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おすすめのテレアポ代行会社13選|業務委託できる範囲から費用相場まで解説

おすすめのテレアポ代行会社13選|業務委託できる範囲から費用相場まで解説

「テレアポに投じるリソースを確保できない」「アポ取得率がなかなか上がらない」という場合は、代行会社の利用が効果的です。しかし業務委託できる企業はさまざまあり、どこへ依頼すれば良いか分からない担当者も多いでしょう。

本記事ではおすすめのテレアポ代行会社を、BtoB・BtoCに分けて解説します。選び方のほか、業務委託できる範囲や費用相場もあわせて紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

目次

1.テレアポ代行とは?

そもそもテレアポ代行とは何か、基礎知識について3つの項目に分けて解説します。

  • 業務委託できる範囲
  • 料金形態や費用相場
  • 依頼先

なおテレアポの基本的な流れやコツを知りたい方は、こちらの記事もあわせてチェックしてみてください。

関連記事:「効果的なテレアポのコツ11選を解説【準備・実践・モチベーション】

業務委託できる範囲

以下に挙げるテレアポ業務のうち、委託できる範囲は依頼先によって異なります

  1. トークスクリプトの作成
  2. 架電リストの準備
  3. 架電対象の情報収集
  4. 自社認知を促すアプローチ※1
  5. テレアポ
  6. レポート作成

※1 メール送付などで接点を作ってから架電し相手の警戒心を解くなど

基本は5・6ですが、業務範囲が広がると1や2を行ってくれるところもあります。ただし代行会社によっては別途費用が発生するため、あらかじめ確認すると良いでしょう。

料金形態や費用相場

テレアポ代行会社の料金形態は3つあり、それぞれの特徴や費用相場などは下表の通りです。

成果報酬型 コール課金型 固定報酬型
特徴 アポイントを取得するごとに料金がかかる 架電するごとに料金がかかる 月額料金がかかる
メリット ・アポイントが取れない場合の金銭的負担が少ない ・ターゲットリストをもとに一通り架電してもらえる ・架電以外の付帯業務にも注力してもらえる
・予算を算出しやすい
デメリット ・受注確度の低いアポイントばかりになると、費用対効果が下がる ・最小ロット数以下だと受注してもらえない
・アポイントが取れない場合も費用が発生する
・成果が出ないときも金銭的負担が生じる
費用相場 アポイント1件あたり1~3万円 コール1件あたり100円~200円 50万円~70万円

高額商材で営業難易度が高い場合は成果報酬型、見込み顧客と一通りコンタクトを取りたい場合はコール課金型が良いでしょう。またテレアポを含めた営業全般の戦略設計や詳細な分析なども委託したい場合は、コンサルティングの側面もある固定報酬型の利用がおすすめです。

依頼先

テレアポ代行の代表的な依頼先は、専門会社と個人(フリーランス)の2つが挙げられます。それぞれのメリット・デメリットや、利用が向いている企業は下表の通りです。

専門会社(大手・中小企業) 個人(フリーランス)
メリット ・テレアポ代行に割けるリソースが多い
・ノウハウが蓄積されている
・専門会社よりも安い費用で委託できる
・緊急時なども臨機応変に対応してくれるケースが多い
デメリット ・細かいルールに基づいて業務にあたるため、柔軟性に乏しいケースが多い ・フリーランスによって知識やスキルにバラつきがある
おすすめの企業 ・即効性を求める企業
・新規開拓を進めたい企業 など
・代行コストを抑えたい企業
・架電リストが少ない企業 など

基本的には、実績がある専門会社へ依頼した方が成果を上げやすいといえます。ただし自分自身が個人事業主であり、それほど多くの架電を必要としない場合は個人へ代行依頼することも1つの方法です。いずれを選ぶにせよ、企業の課題や予算などを踏まえ慎重に検討していきましょう。

2.テレアポ代行を依頼するメリット・デメリット

テレアポ代行を依頼するメリット・デメリットは、それぞれ次の通りです。

3つのメリット

テレアポ代行を依頼するメリットは、主に次の3つになります。

  • 営業担当者は商談に集中できる
  • テレアポのノウハウを獲得できる
  • 人的・金銭的コストを削減できる

「人的・金銭的コストは、むしろ多くかかるのではないか」と考える方も多いでしょう。しかしテレアポは相手から断られるケースが圧倒的に多く、精神的に疲弊しやすい業務です。場合によっては離職につながり、新しい人員の採用や教育にコストがかかります。

またノウハウが蓄積した企業へ依頼できれば、1人あたりのパフォーマンスが高まり、結果として人的リソースの削減にもつながります。テレアポ代行会社を選定する際は目先のコストばかり見るのではなく、将来的な企業成長も含めて検討することが大切です。

2つのデメリット

テレアポ代行を依頼するデメリットは、主に次の2つです。

  • コール課金型や固定報酬型は、アポイントが取れない場合も費用が発生する
  • 代行担当者によってはアポイントの質が低い

上記を解決するためには、あらかじめ代行実績やテレアポの質を確認する必要があります。詳しいチェックポイントについて知りたい方は、後述の「テレアポ代行会社を選ぶ際にチェックする3つの項目」をぜひ参考にしてみてください。

3.おすすめのテレアポ代行会社13選

ここではおすすめのテレアポ代行会社を、以下の2つに分けて紹介します。

  • BtoB向けテレアポ代行会社7選
  • BtoC向けテレアポ代行会社6選

それぞれ詳しく見ていきましょう。

BtoB向けテレアポ代行会社7選

BtoB向けとしておすすめのテレアポ代行会社は、次の7つです。

上記のうち株式会社soraプロジェクトなどは、独自のデータベースに基づき確度の高い架電リストの抽出を得意としています。また株式会社コムレイズ・インキュベートのように、営業全体の戦略設計や体制構築に関する支援を受けられるところも少なくありません。

BtoC向けテレアポ代行会社6選

BtoC向けとしておすすめのテレアポ代行会社は、次の6つです。

  • 株式会社イクイップ
  • りらいあコミュニケーションズ株式会社
  • 九州電信電話株式会社
  • 株式会社完全成果報酬
  • 日本トータルテレマーケティング株式会社
  • 株式会社アイビーエス

そもそもBtoCは商材の取引価格がBtoBよりも安いうえ、着信拒否などによってアポ取得率が低い傾向にあります。営業担当者にかかる心身の負担を軽減し、生産性の向上を実現するためには代行会社の利用が効果的です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

株式会社イクイップ

導入業界の例 ・製造
・広告
・IT など
架電以外の委託範囲 ・トークスクリプトの作成
・リスト調整
・テレアポ教育 など
料金プラン 【初期費用】
・39,800円
・2回目以降:架電費用の10%
【コール費用】
・1コール:99円
・2コール:180円
・3コール:220円

株式会社イクイップは、代行実績12年を誇るテレアポ代行会社になります。最も特徴的なのは、全国一律で1コール99円となっている点です。通信・通話料はもちろん、成果報酬費用も一切ないため、代行費用を抑えたい企業も利用しやすいでしょう。

料金が安いとテレアポの質が気になるところですが、当サービスは2%〜5%のアポ取得率を継続的に維持しています。90%以上がリピートしており、利用満足度も高いことがうかがえます。実際ホームページ制作会社などではアポ取得率が5%以上にまで改善し、拡販に寄与しているとのことです。

毎月5社限定で500コール50,000円のお試しプランもあるため、実際に利用してみてから本格的に検討するのも良いでしょう。

りらいあコミュニケーションズ株式会社

導入業界の例 ・通信
・ソフトウェア開発
・地方自治体 など
架電以外の委託範囲 ・運営設計
・コールデータの分析
・受注センターの運営 など
料金プラン 要問い合わせ

りらいあコミュニケーションズ株式会社は、AI技術を積極的に活用しながら顧客を支援するテレアポ代行会社です。

インバウンドコールなどの代行はもちろん、チャットボットを組み合わせることで業務負担軽減や効率化を図っています。例えば通信事業を展開する企業などでは、AIとのハイブリッド運営により顧客接点が6倍にまで増加したとのことです。

またVOC分析を活用し、営業や商材の課題解決に向けて積極的に提案してくれます。特に顧客の声をすくいあげて、サービスの質向上や商品開発を進めたい企業におすすめのテレアポ代行会社です。

関連記事:「VOC分析とは?手法や手順を解説|BtoB企業での活用事例も

九州電信電話株式会社

導入業界の例 ・食品
・生活用品
・美容 など
架電以外の委託範囲 ・トークスクリプトの作成
・架電リストの準備
・ネットビジネスの構築支援 など
料金プラン 要問い合わせ

九州電信電話株式会社は、ITトータルソリューションも展開するテレアポ代行会社です。Webマーケティングに関するノウハウもあり、テレアポと他の手法を組み合わせた販促企画の確立も支援してくれます。

代行実績のある業種は幅広く、それぞれのアポ取得率は公式サイトで確認できます。例えば食品であれば1.7%〜35.0%、生活用品は0.0%〜26.7%などです。比較的悪い数字も含めて公表している分、信頼性が高いテレアポ代行会社といえるでしょう。

株式会社完全成果報酬

導入業界の例 ・IT
・広告
・人材 など
架電以外の委託範囲 ・トークスクリプトの作成
・架電リストの準備
・企画/提案書作成 など
料金プラン ・アポ取得1件あたり:15,000円〜
・トークスクリプト納品(1部):300,000円
・架電リストの作成(100件につき):30,000円
・企画/提案書作成(10枚につき):100,000円~

株式会社完全成果報酬はその名の通り、成果報酬型にこだわったテレアポ代行会社です。300時間以上の営業実務を積んだスタッフが代行を担当するため、確度の高いアポイントを数多く提供してくれます。

例えばインターネット関連の新規事業を展開する企業では、2週間で50件以上の顧客を新規開拓し、うち70%以上が成約へつながったとのことです。当サービスでは訪問営業代行も展開しているため、商談化したあとも支援を受けたい企業にもおすすめのテレアポ代行会社となっています。

日本トータルテレマーケティング株式会社

導入業界の例 ・建築/不動産
・インフラ
・自動車 など
架電以外の委託範囲 ・トークスクリプトの作成
・業務フローの見直し
・マーケティングリサーチ など
料金プラン 要問い合わせ

日本トータルテレマーケティング株式会社は、ビジネスチャンスの拡大をメインテーマとしたテレアポ代行会社です。例えば不動産事業者は休眠顧客へのテレアポを代行依頼した結果、約60%のコンタクトに成功し、約10%のアポ取得率も実現しました。

またメールなど他の集客手法と組み合わせて、来場・来店やアップセルクロスセルを促進することも得意としています。テレアポだけでなく、複数のチャネル運用についても質の高い支援を受けたい企業におすすめの代行会社です。

関連記事:「アップセル・クロスセルとは?違いや注目される背景、活用事例を学ぼう

株式会社アイビーエス

導入業界の例 ・美容
・食品
・ネット通販 など
架電以外の委託範囲 ・トークスクリプトの作成
・架電内容の分析と提案
・業務設計 など
料金プラン 要問い合わせ

株式会社アイビーエスは創業17年が経過し、実務経験10年以上のオペレーターも在籍しているテレアポ代行会社です。豊富な実績とノウハウがある一方で100件以下の発注も可能なため、保有リストが少ない企業でも利用のハードルが低いといえます。

またトークスクリプトの作成では常にクロスセルを意識しているため、リスト運用効率は向上し売上拡大も大きく期待できるでしょう。実際美容や食品業界の企業が代行依頼した際には、受注率が10%〜20%にまで改善したとのことです。

「小ロットゆえに、なかなか受注してくれるテレアポ代行会社が見つからない」という企業は、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。

4.テレアポ代行会社を選ぶ際にチェックする3つの項目

最後にテレアポ代行を選ぶ際のチェックポイントを、3つに分けて解説します。

  • 実績
  • 業務範囲
  • テレアポの質

それぞれ詳しく見ていきましょう。

実績

テレアポ代行会社を選ぶ際は実績の数はもちろん、自社に近い業界の導入例があるかチェックしましょう。同じような業種の実績があると、商材への理解が深く即戦力になってくれる可能性が高いためです。また自社が持つ課題と近い事例は、テレアポ代行導入後の進め方や費用対効果をイメージしやすくなります

じっくり比較検討できるよう、各社の資料請求や事例集のダウンロードは早めに進めておくと良いでしょう。

業務範囲

前述したように、委託できる業務はテレアポ代行会社によって異なります。架電のみか、トークスクリプトや架電リストの作成も代行してくれるのかなど、業務範囲をあらかじめ確認することも大切です。

単にリソース不足の企業であれば、架電のみのテレアポ代行会社でも十分でしょう。しかしノウハウを蓄積し、将来的に内製化したい場合はトークスクリプトの作成や架電内容の分析などにも携わってくれる会社がおすすめです。

また業務範囲と費用は見合っているか、予算オーバーしすぎていないかも要チェックポイントとなります。想定外のコストが発生しないよう、別途料金のかかる業務についても事前に確認しておきましょう。

テレアポの質

確度の高いアポイントで商談化率・受注率を上げたい場合は、テレアポの質も入念にチェックすることが大切です。具体的には架電の様子を直接見る、あるいは音声データを確認させてもらうと良いでしょう。

単にアポイントの数を追う姿勢では、どのような料金形態のテレアポ代行会社でも費用対効果が薄れてしまいます。商談後の受注確度も見極めながら営業トークを展開できるか、売上目標の達成へ向かって共に戦ってくれる姿勢があるかなどを厳しくチェックしていきましょう。

5.まとめ

テレアポ代行はBtoB・BtoC問わず、営業リソースやノウハウの不足を課題に感じている企業におすすめのサービスです。業務委託できる範囲は代行会社によって異なりますが、近年ではトークスクリプトの作成や架電リストの準備を請け負ってくれるところも増えています。

料金形態は成果報酬型やコール課金型などがあり、いずれもテレアポの質によって費用対効果が左右されます。そのため事前に実績や架電の様子を確認し、コストに見合う成果を得られるか見極めることが大切です。

営業目標の達成を実現できるよう、自社と伴走してくれるテレアポ代行会社を選んでいきましょう。


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この記事を書いた人

BeMARKE編集部
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BeMARKE(ビーマーケ)は、BtoBマーケティングの課題解決メディアです。 BtoBマーケティングのあらゆる局面に新しい気づきを提供し、リアルで使える「ノウハウ」を発信します。

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