インタビュー
営業DX推進によって成長を続ける企業に、実際の取組みや課題感、成果についてお聞きする本企画。
今回は、「守りのDX」と「攻めのDX」の2段階で部門を超えた業務改革に取り組む、株式会社明電舎 ＤＸ推進本部 業務改革推進部長の進藤勝昭氏に詳しいお話を伺いました。
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株式会社明電舎 ＤＸ推進本部 業務改革推進部長
1992年に明電舎に入社。営業管理部門、経営企画部門を経て2002年に新規事業部門に異動。CVCファンドの運営やベンチャー企業への出資、新規事業立ち上げなどに携わる。2008年に経営企画部にて中期経営計画の重点施策であるM&A・パートナーシップに取り組む。2013年より事業部門の統括部門に異動。2021年に国内インフラ業務改革プロジェクトの計画立案のとりまとめ。2022年からDX推進本部の業務改革推進部に異動。MEIDEN業務改革活動に参加し、事業・生産モデルに応じた業務改革を進めている。
ーー営業DXに取り込まれたきっかけについて教えてください。
21年の4月に全社プロジェクトとして「国内インフラ業務改革プロジェクト」を立ち上げました。業務改革により手戻り防止、工程改善等を行い、お客様満足度と収益力の向上を目指す活動です。
営業部門を含めた、明電グループ全体の業務プロセスとシステムの見直しが目的です。
ただ営業部門に限ると、実はその前の2018年から「営業業務改革プロジェクト」を立ち上げ活動していました。そこで課題として挙がっていたのが「営業の業務効率化を“営業部だけで進めようとすること”は難しい」ということです。
営業業務の効率化を進めるには、技術部門や工場などと協力する必要があることに気づいたのです。特に、SFA（営業支援システム）を導入した際には、営業部内だけで入力し管理するという運用だったため、他部門への情報共有ができないという課題がありました。
営業部門とその他の部門が連携できていないことで、二度手間が発生することも少なくなく効率化につながっていないということも課題でした。
そこで2020年9月に「国内インフラワーキング」を立ち上げ、「営業業務改革プロジェクト」の際に出た課題をすぐに拾い上げて展開するという流れをつくりました。
ーーSFA導入によってどのような状態を実現することを目指されていたのでしょうか。
実現したかったのは主に次の３つです。
BeMARKEの編集者。これまで15年以上Webメディア運営・コンテンツ制作に携わる。前職では美容系Webメディア編集長としてサイト規模を2年で28倍の2,800万PVに成長させる。2022年より現職。BeMARKEのコンテンツ編集・制作方針や計画の策定、取材・執筆などを担当。上級ウェブ解析士。
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